教育ローンの申し込みは忘れずに

日本学生支援機構の奨学金に申し込みをすれば最大で毎月２０万円を超えるお金を融通してもらえることから、毎月の生活費や宿代、食費に学費など、ひとまず必要なお金が工面できることがわかった。加えて返済不用の給付型奨学金の存在も知った。これだけのバックアップがあればもう大学生活の費用の問題は大丈夫だ。と、安心してしまうのはまだ早いです。

奨学金だけでは大学に進学できない

もし今、手元に５０万円～１００万円ほどの貯金が無いのであれば、教育ローンの検討と、選択をする必要があります。実は日本学生支援機構の奨学金の受給は大学に入学度、所定の窓口にて「きちんど大学に入学し、通学しています」ということを証明する手続きを行うことで、毎月銀行へ振り込みが行われるようになります。このことからどんなに早く手続きを行ったとしても実際に手元に資金が届くのは、大学に通学を始めて３週間程たった４月２１日前後です。

仮に２０万円の奨学金の受給が決まっていたとしても実際に支給が始まるのが４月２１日頃では次のような費用に奨学金を充てることはできません。

奨学金の受け取り前に支払う必要がある費用

・大学の受験に伴う移動費用、宿泊費用、申し込み費用
・下宿に伴う引っ越し代金、アパートの敷金、アパート探しの交通費、宿泊費
・テレビ、冷蔵庫、机、食器や炊飯器といった生活用品費
・パソコン、文具、各種参考書代金

これらの費用は１２月～４月の初めぐらいに必要になります。

加えて希望する大学に合格後、５月頃には入学金や前期学費を支払う必要があります。
入学金は入学時に支払うお金だと、名前からしてもイメージしやすいのですが、実は学費も前払い制度の為、入学後すぐに支払う必要があります。例えば国公立大学である東京大学に進学する場合、入学金と授業料だけで５月頃に５４９,９００円の費用が必要です。※私立大学の場合、多少前後する可能性有り。

平成２７年度　東京大学の場合
入学料　２８２,０００円
授業料　前期２６７,９００円（５月支払い）　後期２６７,０００円（１１月支払い）

これら１２月～４月の始め頃に必要となる大学に入学する前の準備費用と、５月頃に必要となる大学への入学金、授業料。これら２つを合わせると７０万円～１２０万円程度は必要だと言われています。

教育ローンで工面することができる

学資保険に加入している世帯であれば子供が１８歳の満期なった時、保険会社からある程度まとまった金額を受け取れることから大学入学前後の費用は心配する必要がないかもしれません。では学資保険に加入しておらず、貯金も多くない人はどうすれば良いのでしょうか？そのような人の為のサービスが教育ローンです。

教育ローンは教育に伴う費用を工面する目的としたローンとなっていることから、他のローンと比べても金利は相当低く設定されています。教育ローンに申し込むことで大学入学前に１０万円～１０００万円程の資金を借り入れることが可能です。
各種銀行やＪＡ、中央労働金庫、郵便局などで申し込むことが可能ですが、こちらも日本学生支援機構と同じように、国の制度として教育ローン事業を実施している団体があります。それは日本政策金融公庫、通称日本公庫と呼ばれる団体です。日本政策金融公庫とは2008年に設立された財務省所管の特殊会社の一つで日本の政策金融機関です。

財務省所管の金融機関であることから日本政策金融公庫が実施している教育ローンは通称「国の教育ローン」と呼ばれています。

日本政策金融公庫の教育ローン（国の教育ローン）概要（簡易）

日本政策金融公庫　教育一般貸付
１・最高３５０万円までのお借り入れ可能
２・年２．０５%（安心の固定金利）
３・申し込みから２０日程度ご入金

国の教育ローンと呼ばれるだけあり、各種銀行やＪＡ、中央労働金庫、郵便局が取り扱っている教育ローンと比べても金利が+０．５%～１．０%ほど低く設定されています。※固定金利での比較、例外有り

誰でも国の教育ローンに申し込めるわけではない

国の教育ローンは所得の上限制限を設けるられていることから誰でも申し込むことはできません。例えば年収８００万円、子供が１人しかいない、平均的に見ても高収入な世帯では所得制限に引っ掛かり、国の教育ローンを利用することはできません。

世帯年収の低い方を支援

これは日本政策金融公庫の教育ローンは、銀行や信用金庫といった民業に配慮して、世帯年収の低い方を支援する目的とした国の教育ローンだからです。教育ローンといえばまず、日本政策金融公庫での申し込みを第一に検討するのが得策です。

銀行の方が安い金利を設定している場合有り

銀行によっては預金額が一定水準以上であったり、住宅ローンの契約者であったり、不動産を担保に入れたりすることで、国の教育ローンよりも安い金利でサービスを展開しているところもあります。例えば中央労働金庫の教育ローンは通常年２．２％の１０年固定金利ですが、中央労働金庫の団体であれば１．７％まで金利が下がり、国の教育ローンよりも安く教育ローンを借りることができます。もしも、こような特別な金利で教育ローンを借りることができるのであればそちらを検討しても良いかもしれません。

国の教育ローンのメリット、優れている点は金利だけではありません。

・世帯年収が極端に低い場合、さらに低い金利で借りることができる。

母子家庭や父子家庭、もしくは世帯年収が２００万円以内の人であれば通常の金利からさらに０．４％低い金利で借り入れることができます。一般的なイメージであれば高収入であればある程、信用が高く、返済してもらえる確立も高いことから低い金利で借り入れできると考えますが、国の教育ローンは所得の低い世帯の支援を目的としていることから、逆に金利を下げてくれます。

もちろん、「年収１００万円以下の人には融資できない」というような所得の下限制限もありません。「年収が低いことから借り入れることができないのでは？」と心配する必要がありません。銀行などであれば継続した一定の収入のある人でなければローンを組むことはできませんよね。

・申し込みは日本政策金融公庫の支店だけでなく、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農協、漁協でも受け付けている。

日本政策金融公庫の支店は全国に１５２店舗あることに加え、銀行などでも申し込みができることから離島などに住んでいる方でも安心です。しかも国の教育ローンのお申込みは、1年中実施しています。推薦入試などで早い人は年末ぐらいには合格が決まっている人もいるでしょう。そんな早い段階でも教育ローンの申し込みが行えます。※志望校を決めた段階で申し込むことも可能。

・連帯保証人がいなくても大丈夫

「ローンといえば連帯保証人が必要なのでは？」と心配する人もいますよね。確かに銀行の教育ローンでは連帯保証人が必要となるケースがありますが、国の教育ローンは連帯保証人がいなくとも申し込むことができます。この場合は連帯保証人の代わりに保証料を支払う必要があります。現在は１００万円を１０年返済で借りた場合、おおよそ５万円ほどの保証料となっています。このように連帯保証人がいる時は連帯保証人を付け、いないときは保証料で対応できるのも国の教育ローンの特徴です。銀行などでは連帯保証人を依頼できる人がいるにも関わらず、保証料にて対応するプランしか準備しない所もある為、要注意です。

日本政策金融公庫　国の教育ローンの詳細は次のリンクにてご確認下さい。
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